部署別の達成率や期限内処理率を一つにまとめるとき、各部署の%をそのまま平均しても、全案件の率にはならないことがあります。部署によって対象件数が違うためです。
全案件の期限内処理率を出したいなら、同じ定義・期間の「期限内件数」を足し、対応する「対象件数」の合計で割ります。この記事では、架空の小さな集計例で、単純平均との違い、分母0・未取得の扱い、報告への残し方を確認します。Excelの操作や関数の実機検証を扱う記事ではありません。
全体率は、分子の合計÷分母の合計で計算する
ここでは期限内処理率を「その月に期限を迎えた対象案件のうち、期限内に処理を完了した件数÷その月に期限を迎えた対象件数×100」と定義します。集計対象は重複しない案件とし、期限の判定ルールも両部署で同じものとします。
以下は説明用の架空データです。実在部署の実績ではありません。
| 部署 | 期限内件数 | 対象件数 | 部署別率 |
|---|---|---|---|
| A | 9件 | 10件 | 90% |
| B | 45件 | 90件 | 50% |
| 合計 | 54件 | 100件 | 54% |
部署別率の単純平均は(90+50)÷2=70%です。一方、全案件の率は(9+45)÷(10+90)×100=54%になります。
70%は「二つの部署の率を同じ重さで平均した値」です。計算そのものが誤りなのではなく、全100案件のうち期限内だった割合とは意味が違います。報告の目的が全案件の率なら、54件÷100件を使います。
何を重みにするかは、元の率の分母で決まる
この例の全体率は、部署別率を対象件数で重み付けした加重平均でも表せます。(90%×10件+50%×90件)÷100件=54%です。部署の人数や重要度ではなく、その率を算出した分母の件数を使います。
加重平均の基本は、京都府「統計京都」2012年11月号の解説でも確認できます。同資料は平均点の例です。本記事の期限内処理率、例の数値、報告様式は独自の説明です。
率と件数だけから分子を復元する場合、率が丸められていると誤差が入ります。可能なら、元の分子・分母の件数を取得して合算し、最後に全体率を丸めます。表示済みの「約90%」だけを正確な実績として扱わないでください。
合算する前に、定義・期間・対象をそろえる
- 分子:期限内に完了した件数なのか、受付した件数なのか。
- 分母:当月期限の案件なのか、当月に完了した案件なのか。
- 期間と締め:対象月、集計時点、未完了案件の扱いが一致しているか。
- 単位:案件数、作業回数、顧客数などを混ぜていないか。
- 重複:同じ案件が複数部署の分母に入っていないか。
- 判定:期限変更や対象外案件の扱いが同じか。
A部署が「当月期限の全案件」、B部署が「当月完了した案件」から率を出しているなら、分母が違うため、そのまま全体の期限内処理率として足せません。元の記録を同じ条件で集計し直すか、条件が異なる指標として別に報告します。
同じ案件を二つの部署が扱う場合も、単純な合算では案件単位の率にならないことがあります。工程単位の率を見たいのか、重複しない案件単位の率を見たいのかを先に決めます。
分母0と未取得は、どちらも0%ではない
分母0は、その定義で対象となる案件が0件だと確認できた状態です。未取得は、件数がまだ分からない状態です。報告では区別してください。
- 期限内0件・対象10件:0÷10=0%と算出できます。
- 期限内0件・対象0件:0÷0なので部署別率は算出できません。「対象0件・率は算出対象外」と記載します。
- 期限内または対象件数が未取得:率は未確定です。空欄を0件に読み替えません。
- 期限内件数が対象件数より大きい:今回の定義と整合しません。期間・重複・集計条件を確認してから計算します。
先ほどのA・Bに、取得済みのC部署「期限内0件・対象0件」が加わっても、全体は54÷100=54%です。Cの部署別率を0%として、三部署の率を平均する必要はありません。全体の分母が正で、必要な対象データがそろっていれば計算できます。
全対象部署の分母が0なら、全体率も算出対象外です。一方、C部署が未取得なら、A・Bの54%を「全社確定率」とは呼べません。「取得済みA・Bのみ54%、C未取得、全体未確定」と範囲を限定します。
報告には率と一緒に、件数と集計範囲を残す
同じ54%でも、54件/100件と540件/1,000件では母数が違います。率だけでなく、分子・分母、対象、取得状態を残すと、受信者が確認しやすくなります。次は架空例の報告文です。
対象月の期限内処理率は54.0%(期限内54件/対象100件)です。対象はA・B部署、両部署とも同じ期限判定・対象案件定義で取得済みです。案件の重複は除いています。部署別率の単純平均70.0%とは集計目的が異なるため、全案件の率には使用していません。
未取得がある場合は次のように分けます。
取得済みのA・B部署では54.0%(54件/100件)です。C部署は件数未取得のため、全体率は未確定です。Cの確認後に、同じ定義で分子・分母を合算して再計算します。
表には「部署・分子・分母・率・取得状態・対象期間・注記」を残すと、対象0件と未取得を識別できます。表示する桁数は報告ルールに合わせ、元の件数は丸めず保持します。
全体率の変化だけで、各部署の改善を断定しない
全体率は部署別率だけでなく、各部署の対象件数の比率によっても変わります。率が高い部署の件数が増えれば、どの部署の率も変わらなくても全体率が上がることがあります。
前月との比較では、部署別の分子・分母と対象構成、判定ルールの変更も確認します。全体率の上昇だけで、特定施策に効果があったと結論づけないでください。
平均処理時間をまとめたい場合は部署別平均処理時間の合算方法、前月からの件数の増減率を知りたい場合は基準0・未取得を分ける増減率の書き方を参照してください。本記事の案件割合とは、計算の対象が異なります。
集計前の確認リスト
- 知りたいのは全案件の率か、部署別率の平均かを決めた。
- 分子と分母の定義・単位・対象期間・締めをそろえた。
- 対象の重複、分子が分母を超える行、未取得を確認した。
- 分子・分母を合算し、全体の分母が正の場合に率を計算した。
- 対象0件・未取得・一部集計を注記し、最後に率を丸めた。
全体率をまとめるときは、%だけを集めず、元の件数とその定義から確認しましょう。何を何で割った値なのかが明確なら、集計方法と報告範囲を説明できます。
