損益分岐点は、売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる販売規模です。金額で示したものを損益分岐点売上高、個数で示したものを損益分岐点販売数量といいます。「売上がいくらあれば赤字を避けられるか」を、費用と対応させて考えるときに使います。
この記事では、単一の商品を販売する架空例で、月間の損益ゼロになる数量・売上高と、その前後の利益を計算します。単価と費用の条件を固定した試算であり、実際にその数量が売れるという予測ではありません。
固定費と変動費に分けて、利益を考える
この分析では、販売量に応じて増減する費用を変動費、対象の期間・販売量の範囲内で一定と置く費用を固定費に分けます。たとえば販売1個ごとに同額かかる費用と、売れた個数によらず月額でかかる費用を分けて考えます。
売上高から変動費を引いた金額を限界利益といい、固定費をまかなう部分になります。基本式は利益=売上高-変動費-固定費です。限界利益と固定費が等しくなるところで、この式の利益はゼロになります。
定義と計算の関係は、中小機構J-Net21の損益分岐点の計算方法の解説を参照しています。以下の条件・数値・報告文は、本記事独自の架空例です。
限界利益を、売上総利益へ機械的に置き換えないでください。売上総利益は売上高から売上原価を引いた値です。変動費・固定費という分け方と、売上原価・販売費などの帳票上の区分は同じとは限りません。基本的な区分は、売上高と売上総利益の違いで確認できます。
1個2,000円、固定費8万円なら100個で損益ゼロ
対象は、ある1か月の同じ商品だけとします。金額は同じ税抜基準でそろえ、販売量に応じて単価や1個あたり変動費が変わらない設定です。この例で発生する費用は、次の変動費と固定費にすべて含まれ、追加の費用や在庫増減・返品はないものとします。
- 販売単価:1個2,000円。
- 1個あたり変動費:1,200円。販売個数に比例してかかる。
- 1か月の固定費:80,000円。この試算の数量範囲では一定。
1個あたり限界利益は、2,000-1,200=800円です。固定費80,000円をこの800円でまかなうので、損益分岐点販売数量=80,000÷800=100個になります。
100個の売上高は2,000×100=200,000円、変動費は1,200×100=120,000円です。利益は200,000-120,000-80,000=0円となり、元の式でも確かめられます。
売上高から求める場合、変動費率は1,200÷2,000=0.6、限界利益率は1-0.6=0.4です。したがって、損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率=80,000÷0.4=200,000円です。式へ入れる40%は0.4であり、40ではありません。
90個・100個・110個で、元の利益の式を確かめる
同じ条件のまま数量を変えると、次のようになります。「1個売れば800円残る」を、そのまま最終的な利益800円と読まないことが大切です。まず月額固定費をまかなう必要があります。
- 90個:売上180,000円-変動費108,000円-固定費80,000円=利益-8,000円。
- 100個:売上200,000円-変動費120,000円-固定費80,000円=利益0円。
- 110個:売上220,000円-変動費132,000円-固定費80,000円=利益8,000円。
この条件では100個が損益ゼロで、整数個の販売なら101個から利益がプラスです。100個売れたことを「黒字8,000円」などに置き換えず、赤字を避ける境目と、目標とする利益を分けます。
目標利益と、整数個への切上げを分ける
月間16,000円の利益を目指すなら、固定費だけでなく目標利益もまかなう必要があります。上と同じ条件では、必要数量=(80,000+16,000)÷800=120個です。売上240,000円-変動費144,000円-固定費80,000円=16,000円と確認できます。
目標利益を含める式は、J-Net21の損益分岐点を使った目標売上高でも説明されています。損益分岐点売上高へ目標利益の金額を足すだけでは、その追加売上に対応する変動費を見落とします。
次は固定費だけを81,000円へ変えた別ケースです。損益ゼロの理論数量は81,000÷800=101.25個ですが、1個単位でしか売れない設定なら、赤字を避ける最小数量は102個です。101個では利益-200円、102個では600円になります。
「損益ゼロの理論数量101.25個」と「整数で売る場合に赤字を避ける102個」を分けて書きます。表示を丸めて101個にすると、まだ赤字です。箱単位など販売単位が決まっている場合も、その単位で条件を満たすか元の利益の式へ戻して確認します。
単価・費用・数量範囲が変われば、計算を見直す
この例の式は、対象範囲で販売単価・1個あたり変動費・固定費が一定という条件を使っています。数量割引、追加の人員や設備、販売手数料の変更があれば、同じ式の数値をそのまま使い続けません。複数の商品がある場合も、売れる商品の組合せを確認せず、異なる商品の単価と費用を混ぜないようにします。
販売単価と1個あたり変動費が同じなら、1個あたり限界利益は0円です。固定費が正のとき、数量を増やしても固定費をまかなえないため、上の割り算から有限の損益分岐点数量は求められません。変動費の方が高い場合も、負の計算結果を「売るべき数量」にしません。
実際の費用を固定費・変動費へ分けられていない場合は、未確認額を0円にせず、対象期間と費用の内訳を確認します。また、計算上120個が必要と分かっても、120個の需要や供給能力があると証明したことにはなりません。
報告には、境目の数量と計算の条件を残す
最初の架空例なら、次のようにまとめられます。利益の対象範囲と条件を添え、売上目標や実際の販売実績とは区別します。
対象月の単一商品について、単価2,000円、1個あたり変動費1,200円、月額固定費80,000円で試算。限界利益は1個800円、損益分岐点は100個・売上200,000円です。この範囲の利益は100個で0円、110個で8,000円。利益16,000円を目標とする場合は120個が必要です。単価・費用はこの数量範囲で一定と仮置きしており、実際の販売見込みと供給能力は未確認です。
実際の文書では、対象月、費用の範囲と根拠、税込・税抜などの基準、数量によって条件が変わる範囲を明記します。仮置きの条件と確認済みの条件を分ける書き方は、前提条件とはを参照してください。
ここで計算した利益は、設定した費用を差し引いた試算額です。入金・支払時期や口座残高を示す資金繰りの値ではありません。架空の数値はJavaScriptで検算しています。会計ソフトやExcelの実機操作、実際の販売・資金繰りを検証した例ではありません。参照資料は2026年11月9日に確認しました。
